［終了］入学料の不徴収について＜令和6年10月又は令和7年4月入学＞

広島大学では、研究活動を中断中の修士の学位を有する女性で、本学において研究を再開することを希望し、本学の博士課程後期を受験して合格した者の入学料を不徴収とする経済的支援を実施しますので、希望する場合は、下記により申請してください。

１．支援対象者

入学料の不徴収を申請できる者は、産学官ダイバーシティ推進連絡会の代表機関（広島大学）、共同実施機関（マツダ株式会社、デルタ工業株式会社、及び、一般財団法人国際開発センター）又はメンバー機関（以下「実施機関等」という。）に所属する常勤職員、及び、その配偶者又はパートナー（性の多様性に関する理念と対応ガイドライン-LGBT等の学生と教職員を包摂するキャンパスを目指して-（令和4年12月27日役員会承認）に示すパートナーシップを証明する書類（以下、「パートナーシップを証明する書類」という。）により証明されるパートナーをいう。以下同じ。）が対象となります。

２．支援内容

入学料の不徴収

３．入学時期

令和6年（2024年）10月、又は、令和7年（2025年）4月

４．申請方法

入学料の不徴収を希望する者は、次の①～⑤の書類を取りまとめのうえ、CAPWR事務局（総合校舎K3　４階 受付窓口）へ提出してください。
なお、下記書類のほか、審査の過程において必要な書類を求める場合があります。

　①　ダイバーシティ事業による入学料不徴収申請書（別記様式第1号）
　②　履歴書
　③　修士の学位に係る証明書及び成績証明書
　④　所属機関の長の承諾書（別記様式第2号）
　　（ただし、実施機関等に所属する常勤職員の配偶者又はパートナーが申請する場合にあっては、提出を要しない。）
　⑤　パートナーシップを証明する書類
　　（実施機関等に所属する常勤職員のパートナーが申請する場合に限る。）

５．申請期限

受験を希望するそれぞれの研究科の入学試験の出願手続期間内

　・直接持参の場合：出願手続期間最終日の午後５時
　・郵送の場合：出願手続期間最終日の午後５時必着＜書留速達＞

※申請書類を期日までに用意できない方、入院・長期出張等やむを得ない事情により受付窓口に持参等できない方は、必ず申請締切日前日までに、下記までお問い合わせください。
※締切日以降の申請については、受付は行いませんので、注意してください。

６．入学料の不徴収決定通知

合格した研究科の入学手続前日までに、適宜の方法により通知します。

※審査の結果、入学料の不徴収とならなかった場合は、合格した研究科の入学手続期間内に入学料の納付をお願いいたします。

７．その他

その他不明な点がありましたら、下記までお問い合わせください。

＜参考＞

◆産学官ダイバーシティ推進連絡会

代表機関　国立大学法人広島大学
共同実施機関　マツダ株式会社、デルタ工業株式会社、一般財団法人国際開発センター
産学官ダイバーシティ推進協議会メンバー機関　47機関（2024年5月末現在：50音順）
＜企業＞
株式会社あじかん、株式会社アヲハタ、株式会社イズミ、株式会社今田酒造本店、大塚製薬株式会社、
オタフクホールディングス株式会社、ORIENTAL GATE株式会社、株式会社西京銀行、
株式会社サタケ、JFEスチール株式会社西日本製鉄所、株式会社ソアラサービス、タマガワ株式会社、
株式会社中国新聞社、中国電力株式会社エネルギア総合研究所、株式会社中国放送、日本工営株式会社、
株式会社日本政策金融公庫広島支店、株式会社広島銀行、フマキラー株式会社、
マイクロンメモリジャパン株式会社、三菱ケミカル株式会社、三菱重工業株式会社、
株式会社もみじ銀行、リョービ株式会社
＜研究所＞
独立行政法人酒類総合研究所
＜大学等教育機関＞
県立広島大学、広島市立大学、広島国際大学、福山大学、福山市立大学、山口大学、
呉工業高等専門学校
＜公的機関等＞
一般社団法人共同通信社広島支局、独立行政法人国際協力機構中国センター、
国連訓練調査研究所（ユニタール）広島事務所、一般社団法人中国経済連合会、
公益財団法人広島県男女共同参画財団、広島県農業協同組合中央会、
特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパン中国
＜官公庁＞
広島県、安芸高田市、呉市、廿日市市、東広島市、広島市、福山市、三次市